yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 栃木県議会 2021-10-22
   令和　３年１０月文教警察委員会（令和３年度）－10月22日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　３年１０月文教警察委員会（令和３年度）－10月22日-01号令和　３年１０月文教警察委員会（令和３年度） 　 　　　文教警察委員会会議記録 １　開会日時　　令和３年１０月２２日（金）午前９時５６分～午前１１時１３分 ２　場　　所　　第６委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　　渡　辺　幸　子 　　副委員長　　　　小　林　達　也 　　委　　員　　　　湯　澤　英　之 　　　　　　　　　　加　藤　雄　次 　　　　　　　　　　吉　羽　　　茂 　　　　　　　　　　加　藤　正　一 　　　　　　　　　　野　澤　和　一 　　　　　　　　　　三　森　文　徳 ４　委員外出席議員　　　　なし ５　執行部出席者 （１）教育委員会事務局 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　政　利 　　　教育次長（管理）　　　　　　　　　　　　中　谷　一　彦 　　　教育次長（指導）　　　　　　　　　　　　中　村　千　浩
   　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　阿久津　守　男 　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　松　川　雅　人 　　　学校安全課長　　　　　　　　　　　　　　佐　瀬　　　学 　　　義務教育課長　　　　　　　　　　　　　　大　髙　栄　男 　　　高校教育課長　　　　　　　　　　　　　　吉　田　眞　樹 　　　特別支援教育室長　　　　　　　　　　　　平　井　謙　司 　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　星　野　　　肇 　　　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　大　牧　　　稔 　　　文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　山　本　訓　志 　　　総務課総務主幹　　　　　　　　　　　　　小　平　知　久 　　　総務課人権教育室長　　　　　　　　　　　旭　山　　　久 　　　スポーツ振興課競技力向上対策室長　　　　角　田　正　史 （２）警察本部 　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　野　井　祐　一 　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　関　　　勇　一 　　　生活安全部長　　　　　　　　　　　　　　大　貫　良　之 　　　地域部長　　　　　　　　　　　　　　　　和　氣　安　男 　　　刑事部長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　裕　之 　　　交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　英　生 　　　警備部長　　　　　　　　　　　　　　　　髙　堀　直　樹 　　　警務課長　　　　　　　　　　　　　　　　本　澤　成　忠 　　　生活安全企画課長　　　　　　　　　　　　大　武　精　司 　　　地域課長　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　眞 　　　刑事総務課長　　　　　　　　　　　　　　蓼　沼　　　浩 　　　交通企画課長　　　　　　　　　　　　　　髙　橋　修　司 　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　　　剛 　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　星　野　健　一 　　　交通規制課長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　秀　和 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 　（１）教育委員会事務局所管事項 　　　ア　調査依頼事件の調査 　　　イ　その他 　（２）警察本部所管事項 　　　ア　調査依頼事件の調査 　　　イ　その他 　（３）その他 ８　その他の必要事項　　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５６分　開会 ○渡辺幸子　委員長　ただいまから、文教警察委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、吉羽委員、加藤正一委員を指名いたします。ご了承願います。 　初めに、執行部への出席要求についてであります。 　本日の委員会において説明のため出席を求めました者は、お手持ちに配付のとおりであります。 　ここで、決算特別委員会に付託をされている事件のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。 　それでは、議事に入ります。 　本日は、議長から調査依頼のありました事件の調査等を行います。 　順序につきましては、初めに教育委員会事務局、次に警察本部で行いますので、ご了承願います。 　初めに、教育委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和２年度栃木県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査を行います。 　なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います｡ 　それでは、説明願います。 　説明は着席のままで結構です。 　荒川教育長。 ◎荒川　教育長　議案の説明に先立ちまして、渡辺委員長はじめ文教警察委員会委員の皆様には、日頃から特段のご指導、ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。 　それでは、令和２年度教育委員会事務局の歳入歳出決算につきまして、お手元の予算執行実績説明書により総括してご説明申し上げます。 　まず１ページの総括表、歳入についてでございます。 　一番下の合計欄をご覧いただきたいと思いますが、予算現額413億6,561万4,000円、調定額362億6,019万9,680円、収入済額361億6,353万2,017円、不納欠損額ゼロ、収入未済額9,666万7,663円でございます。 　歳入の主なものは、教職員の給与に係る国庫負担金、高等学校授業料、高等学校就学支援金交付金などでございます。 　収入未済額につきましては、大学等進学奨励費や高等学校等修学資金の貸付金の返還未納金等でございます。 　これらにつきましては、今後とも督促、徴収に努め、収入未済額の縮減に努めてまいります。 　次に２ページの総括表、歳出でございます。 　予算現額1,756億9,220万6,208円、支出済額1,681億1,435万1,231円、翌年度繰越額42億7,844万3,800円、不用額32億9,941万1,177円でございます。 　歳出の主なものは、教育委員会事務局及び公立学校の職員費、高等学校等就学支援金などでございます。 　また、不用額につきましては、教育委員会事務局及び公立学校職員の職員費の執行残、工事請負費等の入札差金などでございます。 　以上が令和２年度教育委員会事務局の歳入歳出決算の概要でございます。 　個別の決算の状況につきましては、各課室長からご説明申し上げますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子　委員長　阿久津総務課長。 ◎阿久津　総務課長　それでは、お手元のもう一つの冊子、令和２年度主要事業実績説明資料をご覧いただきたいと思います。 　１ページをお開き願います。 　総務課の主要事業のうち、主なものについてご説明申し上げます。 　まず１ページ目の１つ目、教育委員会費ですが、これは教育委員５名の報酬及び教育関係功労者等の各種表彰等に要した経費でございます。 　教育委員会につきましては、定例会、臨時会及び協議会を合わせまして計29回実施いたしました。 　次に２ページをお開きください。 　３つ目の高等学校等修学奨励費ですが、これは、勉学意欲がありながら経済的に高等学校等への修学が困難な生徒に対しまして奨学金を貸与するために要した経費でございます。令和２年度は58名に貸与を行いました。 　次に、５つ目の奨学のための給付金事業費ですが、これは、高等学校等の授業料以外の教育費の負担軽減を目的といたしまして、低所得世帯への給付金を支給するために要した経費でございます。令和２年度は3,640名に給付を行いました。 　次に３ページをご覧ください。 　４つ目の高校再編整備費です。これは、県立高等学校再編計画に基づく学校整備等に要した経費でございます。 　説明は以上です。 ○渡辺幸子　委員長　松川施設課長。 ◎松川　施設課長　施設課の主な事業実績についてご説明いたします。 　４ページからの県立学校運営費等になりますが、このうち主な事業についてご説明いたします。 　５ページをご覧ください。 　２段目の高等学校校舎等整備費は、高等学校の校舎、体育館などの施設整備に要した経費です。栃木工業高校実習棟新築工事などを実施いたしました。 　一番下の段の高等学校校舎等維持管理費は、高等学校の校舎等の維持管理及び長寿命化保全計画に基づく改修工事に要した経費です。栃木女子高校本館内外部改修工事などを実施いたしました。 　６ページをご覧ください。 　４段目の特別支援学校校舎等維持管理費は、特別支援学校の校舎等の維持管理及び長寿命化保全計画に基づく改修工事に要した経費です。那須特別支援学校体育館兼講堂内部改修工事などを実施いたしました。 　最後になりますが、一番下の段の県立学校施設等改修費は、令和元年東日本台風により被害を受けました栃木工業高校をはじめとする高等学校５校、特別支援学校１校について、災害復旧に要した経費です。 　施設課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子　委員長　佐瀬学校安全課長。 ◎佐瀬　学校安全課長　学校安全課の主要事業のうち、主なものにつきましてご説明をいたします。 　７ページをご覧ください。 　１段目の学校安全管理費ですが、学校管理下における事故の災害補償などに要した経費でございます。那須雪崩事故における負傷者への賠償や、新型コロナウイルス感染症の感染状況によりまして、県立学校が修学旅行を中止などした場合のキャンセル料等につきまして、保護者への補助を実施いたしました。 　３段目の児童生徒指導推進費ですが、問題行動等の解決など、児童生徒指導に要した経費でございます。スクールソーシャルワーカーの配置やＬＩＮＥを活用した相談事業などを実施いたしました。 　続きまして８ページをご覧ください。 　１段目の福利厚生費ですが、教職員の健康管理や福利厚生に要した経費でございます。健康診断やストレスチェックなどのメンタルヘルス事業などを実施いたしました。 　最後に３段目の学校保健普及振興費ですが、学校保健の普及振興に要した経費でございます。児童生徒の各種検診の実施や日本スポーツ振興センターが実施いたします災害共済給付制度への加入及び給付金の支払い、また新型コロナウイルス感染症対策のための保健衛生用品の整備などを実施いたしました。 　学校安全課の説明は以上でございます。 ○渡辺幸子　委員長　大髙義務教育課長。 ◎大髙　義務教育課長　義務教育課に係る事業実績のうち、主な事業についてご説明いたします。 　９ページをご覧ください。
   　まず４段目の義務教育学校指導力強化対策事業費でございます。小学校低学年において必要度の高い学級や特別支援学級を含む指導困難な状況が見られる小中学校に非常勤講師220名を配置いたしました。 　続いて10ページをご覧ください。 　２段目の学校教育振興費でございます。新型コロナウイルス感染症に伴う学校の臨時休業の長期化を踏まえ、自宅等で行う学習を支援するため、とちぎの学びサポート講座といたしまして「テレビスクールとちぎ」の制作及び放送などを行いました。 　次に３段目の義務教育振興費でございます。いじめや不登校の未然防止に資するため、スクールカウンセラー活用事業を実施し、学校における教育相談体制の充実を図りました。 　また、とちぎ学力向上推進事業において、とちぎっ子学習状況調査、こちらを実施するとともに、学力向上指導員を11市町に派遣いたしました。 　さらに、補習等のための指導員等派遣事業において、学校再開に伴う児童生徒の学習保障のために学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを配置いたしました。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○渡辺幸子　委員長　吉田高校教育課長。 ◎吉田　高校教育課長　高校教育課の事業実績のうち、主な事業についてご説明申し上げます。 　12ページをご覧いただければと思います。 　１段目の情報システム費ですが、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく高速通信ネットワークの整備に要した経費でございます。 　３段目の教員業務支援事業費ですが、こちらは教員業務支援員及び学習指導員等の配置に要した経費でございます。 　次のページの１段目をご覧ください。 　高校教育振興費です。高等学校の学習指導及び進路指導の充実のための各種事業に要した経費でございます。このうちスクールカウンセラー活用事業では、校内の教育相談体制の充実を図りました。学力向上に向けた指導体制モデル事業では、13校を指定し、学力向上を図るための進路指導体制の改善及び教員の指導力向上に取り組んでございます。未来を創る高校生地域連携・協働事業では、４校を指定し、市町や大学、企業等の連携による地域課題の解決やブランド開発に取り組むことで、生徒が地域に対する理解や地域への愛着を育む動機づけを図りました。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子　委員長　平井特別支援教育室長。 ◎平井　特別支援教育室長　特別支援教育室に係る主要事業実績についてご説明します。 　資料の14ページをご覧ください。 　まず１段目の特別支援教育振興費ですが、インクルーシブ教育システムの推進に向けて、子供の障害の状態等に応じたきめ細かな指導や支援を行うために要した経費でございます。 　このうち特別支援学校就労支援体制構築事業では、就労支援コーディネーター３名を宇都宮青葉高等学園及び栃木特別支援学校に配置し、実習、就職先となる企業106事業所の開拓を行いました。 　次に２段目の特別支援学校就学奨励費ですが、就学に必要な経費を各世帯の経済状況に応じて助成するものであり、幼児・児童・生徒約2,400人に対して学用品購入費などの経費を支給いたしました。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子　委員長　星野生涯学習課長。 ◎星野　生涯学習課長　生涯学習課の主な事業についてご説明申し上げます。 　15ページをご覧いただきたいと思います。 　３段目の生涯学習振興事業費ですが、１つ目の生涯学習審議会では、各委員から素案に対するご意見、ご提案をいただき、６期目となる生涯学習推進計画を策定いたしました。 　同じく２つ目の家庭教育支援事業では、保護者・子供を対象に1,525件の電話相談に対応いたしました。 　３つ目のとちぎの高校生「じぶん未来学」推進事業では、県立学校におきまして、親・家族・家庭などの意義や役割、地域社会について主体的に学ぶ「じぶん未来学」プログラムを実施するとともに、このプログラムの改訂作業に取り組みました。 　４つ目のとちぎ子どもの未来創造大学推進事業では、高等教育機関など22機関と連携し、小学校４年生から中学校３年生を対象に、理系・文系学び方コースを設定し、専門性の高い本物に触れる体験講座41講座を実施いたしました。 　次に17ページをご覧いただきたいと思います。 　２段目の青少年教育施設整備費ですが、主に青少年教育施設の整備に当たり、外部アドバイザーによる各種業務の支援を得るため締結したＰＦＩアドバイザリー業務委託等に要した経費でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子　委員長　大牧スポーツ振興課長。 ◎大牧　スポーツ振興課長　続きまして、スポーツ振興課の事業につきましてご説明いたします。 　18ページをご覧ください。 　２段目の学校スポーツ振興費につきましては、児童生徒の体力の向上と運動部活動の充実のために、講習会等の開催のほかスポーツ大会の開催、派遣への補助や県立学校への部活動指導員配置等に要した経費でございます。 　次に、生涯スポーツ振興費につきましては、県民誰もが生涯にわたり楽しむことができるスポーツ活動の推進のために、とちぎスポーツフェスタの開催支援等に要した経費でございます。 　19ページをご覧ください。 　競技スポーツ振興費につきましては、競技力の向上等のために今年度の国体関東ブロック大会の開催準備などに要した経費でございます。 　次に、栃木県体育協会助成費につきましては、公益財団法人栃木県体育協会の運営等への助成に要した経費です。 　次に、国体開催事業費につきましては、競技力向上対策本部の運営や国体対策選手強化事業に要した経費です。 　最後に、県立スポーツ施設管理運営費につきましては、県立体育施設９施設の管理運営等のほか、国体施設整備事業、県立スポーツ施設開業準備事業等に要した経費でございます。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子　委員長　山本文化財課長。 ◎山本　文化財課長　文化財課の執行状況についてご説明申し上げます。 　20ページをご覧ください。 　１段目、文化財保護運営費につきましては、13件の文化財の保存・修理などに要した経費であります。このほか文化財保護審議会委員による調査や、文化財保護指導委員による文化財保護のためのパトロール、とちぎいにしえの回廊づくり事業におきまして、ホームページの内容を充実し、情報発信を行った経費などであります。 　２段目、日光杉並木街道保護事業費につきましては、全国で唯一、特別史跡及び特別天然記念物の二重指定を受けております日光杉並木街道を保護し次の世代に継承していくため、保護用地の公有化や日光杉並木街道保護基金を活用しまして、並木杉の樹勢回復の事業などに要した経費でございます。 　４段目、埋蔵文化財センター費につきましては、埋蔵文化財の保護・普及啓発事業のほか、センターの維持管理などに要した経費であります。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　ただいまの説明を含めて、教育委員会事務局所管の令和２年度歳入歳出決算全般について、委員の質疑や意見をお願いしたいと思います。 　加藤雄次委員。 ◆加藤雄次　委員　まず最初に、歳出の総括表の不用額で、入札執行の差金だと説明がありましたが、こういうものはもともと、コロナ禍でいろいろとお金がかかったのかもしれないのですけれども、足りなかったとか、いろいろ事情はあると思うのですが、この差金というのは当てにするものなのですか。 　もう１点お願いします。 　それと、14ページ、特別支援学校の就労支援についてなのですが、就労支援コーディネーターを配置し、実習、就職先となる企業の開拓を行った結果、生徒はどのような分野に就職しているのかということ、まずそれを知りたいです。また、新型コロナウイルス感染症の影響はどうだったのかということをお聞きしたいので、よろしくお願いします。 ○渡辺幸子　委員長　中谷教育次長。 ◎中谷　教育次長　２つ目の特別支援学校は、特別支援教育室長が説明します。 　１つ目の不用額についてですが、予算執行実績説明書の２ページ、不用額の意味だと思いますが、こちらは教育長から説明がありましたように、まず、職員費の不用額と、あとは工事請負費の入札差金で、予算で計上した金額から執行していく中で余った分ということです。職員費については、全員が当然１年間フルに働くという想定で計上しておりますが、中には育児休業等を取得する教職員もおりますので、全体としては不用額が出ます。 　それから工事も、設計価格に対して入札を行いますと、落札率の分、90％とか95％とかですが、その分が不用額として出るということで、こちらについては、あくまで令和２年度に不用となった分で、一般財源分は次年度に繰り越すことになります。 ○渡辺幸子　委員長　平井特別支援教育室長。 ◎平井　特別支援教育室長　特別支援学校の就労支援についてのご質問ですが、就職先として、主に製造業、スーパーなどの小売業、高齢者支援施設などの医療福祉関係、飲食店などのサービス業などに就職しております。それらの企業では、補助的な業務や清掃等の周辺業務を行うことが多い状況でございます。 　また、就労支援に関しての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、就労支援コーディネーターの企業訪問が、感染状況によってはなかなか困難な状況であったり、あるいは生徒の実習も行けないような状況もありましたが、きめ細かに取組を行った結果、例年どおり、知的障害特別支援学校全体で４割程度の就職を維持することができました。 　また、それ以外の新型コロナウイルス感染症の影響ですけれども、例えば小中学校支援体制充実事業におきましては、小中学校の特別支援学級の教員が特別支援学校の授業に参加するという実践的な研修も行っております。感染状況によって、外部の方が学校に入りづらい時期には研修が行えなかったため、一部の教員は今年度に先送りするという対応を行いました。 　以上でございます。 ○渡辺幸子　委員長　加藤雄次委員。 ◆加藤雄次　委員　最初の質問で、次年度に繰越しということで、大体、毎年次年度に繰り越すお金というのはあるわけですよね。 ○渡辺幸子　委員長　中谷教育次長。 ◎中谷　教育次長　不用額につきましては、不用となった事業の財源がございまして、国庫補助金については入ってこないで終わりですけれども、一般財源で計上した分は全庁で、教育委員会だけでなく県全体の財布として次年度に、実質収支と呼んでいますが繰り越すことになります。純繰越金という言い方もしますが、そのような対応をしております。 ○渡辺幸子　委員長　加藤雄次委員。 ◆加藤雄次　委員　分かりました。 　２つ目の質問ですが、特別支援教育室で、その結果、４割程度の就職ということでしたよね。この４割という結果は、目標の数字なのですか。 ○渡辺幸子　委員長　平井特別支援教育室長。 ◎平井　特別支援教育室長　栃木県のこれまでの就職率を見ますと、30％台後半から40％台前半で推移しております。全国的な就職率を見ますと、近年は30％台前半で推移しておりますので、栃木県は全国平均と比べると就職率は高い状況にございます。今後もきめ細かな就労支援に取り組みまして、生徒の進路希望の実現に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○渡辺幸子　委員長　加藤雄次委員。 ◆加藤雄次　委員　全国平均よりも上回っているということで、これにおごらず、さらにいろいろな支援体制を強化して、きめ細かな教育をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○渡辺幸子　委員長　ほかに質疑等はございませんでしょうか。 　三森委員。 ◆三森文徳　委員　高校教育課にお伺いします。 　13ページの学校教育振興費の中に学力向上に向けた指導体制モデル事業があって13校実施したということです。これは毎年行っている事業と思うのですが、義務教育は全国学力・学習状況調査等があって、科目ごとに栃木県がどの位置にいるのかは、ある程度予想がつくところですけれども、高校教育の学力は、正直言って一般的に公表されているものは何もないと思うのですね。 　だから、我々も栃木県の高校生の学力が上がっているのか、下がっているのか、正直なところ把握できていないのです。県民の皆さんの多くもそうだと思うのですけれども、この辺りを踏まえた上で、栃木県の高校生の学力に関しての今までの傾向というんですか、一体どうなっているのと。要するに、善戦しているのかそうでもないのかというところが、ほぼ分からないので、教えてください。 ○渡辺幸子　委員長　吉田高校教育課長。 ◎吉田　高校教育課長　まず学力向上に向けた指導体制モデル事業ですが、こちらにつきましては、令和２年度にスタートした事業でございます。こちらは宇都宮高校と宇都宮女子高校と栃木高校に、進学型単位制が導入されるという経緯がありましたので、そちらに外部アドバイザーやＩＣＴ機器、それからそのほかの拠点となる進学校もありますので、そういった進学校の進路体制の構築や指導力向上のためにこの事業を立ち上げ、今年で２年目の事業になっております。 　また、本県の学力ですが、他県と比較するテストはなく、高校に入りますと、普通科であったり職業系の学科であったり進路が分かれますので、他県と状況や学力を比較することはできません。ただ、本県の進学の状況等をみますと、進学を希望する人数であったり、進学している大学の数であったり、そういった面の傾向は多少は上下はありますけれども、大きく変動するといった傾向はございません。本県の成績上位につきましても、それから中堅につきましても、同じような人口の県や周辺の県と比較しましても、特に悪いといった状況はないと考えてございます。 ○渡辺幸子　委員長　三森委員。 ◆三森文徳　委員　今、教育委員会は高校再編の検討をされているわけですね。その中で、本県の高校生の学力、結果として進学状況にもつながるわけですが、それをオールジャパンの中でどういう位置にあるのか把握せず高校再編を行うというのは、私は何か不思議な気がするんですよね。 　特に、進学校普通科をこれからどうしていくかという視点を持ったときに、本県の高校生がどの程度勉強ができるのか、できないのか、できない場合はどうしたらいいのかという方針が果たして出るのかというところを、私は疑問に思うのです。それは他県と比較するのがいいという話ではなくて、やはり本県の有為な人材を育成しようとすれば、その基礎基本を義務教育で学んで、高校教育でそれを発展させ、そしてさらに進学して、最終的には社会に出るわけですよね。 　それは人材育成において高校の教育というのは、実は非常に大事な局面にあるのかなと思うんです。だから、そこを何も推しはかるものがないといったときに、何か海図がない状況で船を進めている気がするのですが、その辺りについてはどのような考えなのでしょうか。 ○渡辺幸子　委員長　中村教育次長。 ◎中村　教育次長　今、委員ご指摘の件につきましては、これまでも各学校の特色という観点から、多面的・多角的な目標がそれぞれの学校でございましたので、そのような観点で学力向上を進めてまいりました。 　例えば専門系の学校につきましては資格取得日本一を目指したり、あるいは就職率100％を目指したり、また、普通科の学校につきましては、やはりどうしても進学実績等々を問うてまいりましたので、教育委員会としても、それらの目標に合わせて、例えば普通科ですと、進路実績等については学校と確認をしてきたところでございます。先般、国のほうからもスクールポリシー、それからスクールアドミッションポリシー等を、大学等で定めているように高校側にもそれらを策定するように求められておりますので、これまで学校が特色づくりを行ってきた、目標を掲げたことに併せて、教育委員会としてもそれぞれの学校のスクールポリシーを学校と一緒に考えながら、目標設定等を今後定めていきたいと考えております。 　再編等の計画は、これまでの多面的・多角的な学力の在り方と、今後の高校の特色づくりという観点から、再度、これまでの検証等も含めまして、今ご意見等をいただいているところであり、今後進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○渡辺幸子　委員長　三森委員。 ◆三森文徳　委員　この前ノーベル賞の発表がありましたが、これからは、日本で勝負する人材ではなくてグローバルな人材を育成しないと、日本の活力は失われる。ひいては、栃木県でそういう方針をもって臨まないと県の活力も落ちると私は思います。 　特に、ここ何年か、これは大学側の責任もあるかもしれないけれども、発表される論文数が日本は物すごく減っているわけですよね。かつてはアメリカやイギリスと並んで、日本の大学は論文がたくさん提出されていた。ところが今、本当に何位だろう、きっと、20位とかそんな数だよね。これは、義務教育ももちろんなんだけれども、高等教育でどう育てるかという方針をしっかり持たないと駄目なのではないかと私は思うのです。 　だから、今回のワクチンだって、なぜイギリス、アメリカができて日本ができないのと。これは国策の問題ですけれども、そういった人材育成というのは、方針を定めていかないといけないという中で、それは就職する子も、専門学校へ行く子ももちろんいていいと思うのです。それをどこかに特化しろとは言わないけれども、やはり優秀な人材は伸ばしてあげるという体制は、私は物すごく大事かと思うのです。 　すべからく薄く広くやろうとすると、やはり世界に向かって飛躍するような人材がなかなか育ちにくいのではないかと思うので、これは今、中村次長がおっしゃられたように、方針ははっきりしたほうがいいと思いますね。ぼやっとした感じではなくて。今、我々が受け止めると、栃木県の高校をどうするのか、子供をどうするのかというのがぼやっとしている感じがするのです。その辺りはここで議論することでもないのですが、はっきりしたほうがいいと私は思います。以上、意見です。 ○渡辺幸子　委員長　ほかに質疑等ございませんでしょうか。 　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　三森委員の質疑と関連があるのですが、私もこのモデル事業については、成果を聞こうと思っていたのです。令和２年度からの事業のため、成果はこれからということでしたが、基本的には、この事業を実施したことによって分かったことというのはたくさんあったのだろうと思うので、この１年間の事業の中でどのようなところが見えてきたのかをまずお聞きしたい。もう一つは、先ほど三森委員もおっしゃっていましたが、やはり県の教育委員会として、このモデル事業を受けて、今後どのように進化させていく方針を持たれているのかという点をお聞きしたいということ。
   　もう一つは、その下にある高校生の地域連携、これは非常に重要なことだと思うのですが、地域課題にどのような提案というか、こういうアプローチをすべきだという、何か高校生の目線から、具体的にどのような提案があったのか、トピックといったものがあれば、お聞かせいただきたいのです。 ○渡辺幸子　委員長　吉田高校教育課長。 ◎吉田　高校教育課長　まず１つ目の学力向上に向けた指導体制モデル事業、２年目を迎えていますが、まず13校のうち３校につきましては宇都宮高校、宇都宮女子高校、栃木高校の単位制導入に係る研究ということで、他県の同じようなトップ校の浦和高校をはじめとする県外視察をして、令和４年度の単位制導入に向けての教育課程の編成の参考とし、研究してまいりました。 　それから10校につきましては、地域の進学校を中心に指定をさせていただき、昨年度はコロナ禍で、大学の講師による講演会程度にとどまってしまいました。しかし、今年度は宇都宮高校、宇都宮女子高校の進路体制や教科指導体制について、コロナ禍の中、タブレット等で交流会を行い、各学校がどのような取組をしているかという情報交換を行っています。 　令和４年度も、同じような形で進めようと思っておりますが、各校のいろいろな課題を持ち寄り、指導体制や教科指導体制の強化、教員の作問能力の育成などに役立てていきたいと考えています。 　それから、この事業の今後の方向性ですが、３年間の事業ではありますけれども、タブレットを活用することにより、非常に有効に情報交換できることが分かってまいりましたので、10校以外の普通科高校とも交流することで教員の資質向上や指導体制の強化などの研修等に役立てていきたいと考えています。 　それから、地域の連携ですが、令和２年度は４校指定いたしましたが、コロナ禍で活動がほとんどできない状況でした。 　今年度は、さらに４校指定いたしまして、あわせて８校が取り組んでいます。地域との連携活動の例ですが、先日新聞に載っておりましたけれども、鹿沼商工高校では、地域のブランドの開発として、いちごまんじゅうの商品開発、また国体に向けて販売実習などをしています。それから昨年度指定した壬生高校につきましては、みぶエールという活動拠点をつくりまして、壬生町や町内の小学校と連携しながら、地域の課題解決に向けた取組を行っていこうと現在進めているところでございます。 　全部で８校ありますので、主なものとして、その２つを紹介させていただきました。以上でございます。 ○渡辺幸子　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　基本的には、県の教育委員会としての方針、例えば学力向上に向けた指導体制モデル事業については、３年間で何か対策を決めていくような、そんなニュアンスで聞き取れてしまうのですが、やはり事業を１年間実施して、次の年度で現状分析して、次の年度で最後に対策を打つという、そういうタイム感覚、時間の使い方では、ちょっと無駄という気がします。 　１年間で現状をきちっと把握して対策を打って、その年度内にある程度方向性が決まっていく、いわばスピード感を持って事業というのは取り組むべきだろうと思いますので、もう少しビジネス的なスピード感を持たれるほうが、県の教育委員会としても成果を上げていくスピードが上がるのではないかと思いますので、意見として言わせていただきます。以上です。 ○渡辺幸子　委員長　ほかに質疑等ございませんでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ声あり） ○渡辺幸子　委員長　なければ、以上で質疑等を終了いたします。 　これより、認定追第１号令和２年度栃木県歳入歳出決算の認定についてのうち、教育委員会事務局所管事項について適否の確認を行います。 　本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○渡辺幸子　委員長　挙手全員であります。 　したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。 　次に、その他教育委員会事務局所管事項について、何かございましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ声あり） ○渡辺幸子　委員長　なければ、以上で教育委員会事務局所管事項に関する議事を終了いたします。 　それでは、執行部の入替えを行います。 　教育委員会事務局職員の皆様は退席されて結構です。 　お疲れさまでした。 　警察本部職員が入室するまで、暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時４３分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時４６分　再開 ○渡辺幸子　委員長　それでは、委員会を再開いたします。 　初めに、警察本部所管事項のうち議長から調査依頼のありました認定追第１号令和２年度栃木県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査を行います。 　なお、質疑は説明の終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、説明願います。 　説明は着席のままで結構です。 　野井警察本部長。 ◎野井　警察本部長　警察本部の令和２年度歳入歳出決算につきまして、お手元の予算執行実績説明書により総括的な説明を申し上げます。 　着席で説明させていただきます。 　１ページをお開き願います。 　一般会計の歳入でありますが、予算現額43億4,691万3,000円、調定額17億1,822万9,162円、収入済額17億1,073万9,507円、不納欠損額63万4,000円、収入未済額685万5,655円となっております。 　不納欠損額につきましては、放置駐車車両の取締りに係る放置違反金等の収入未済のうち５年の消滅時効に至ったものです。収入未済額につきましては、放置違反金等の未納額であります。 　なお、予算現額と調定額、収入済額が大きく乖離しておりますが、これは、県の収入証紙手数料が会計局で一括計上されているためであり、警察本部分を考慮した実質的な調定額、収入済額はいずれも約39億円となっております。 　次に、２ページをお開き願います。 　一般会計の歳出であります。 　予算現額470億2,408万2,000円、支出済額456億9,099万6,625円、翌年度繰越額10億1,895万3,000円、不用額３億1,413万2,375円となっております。 　翌年度繰越額につきましては、航空機維持費や警察施設整備費等であります。また、不用額の主なものにつきましては、給与費や工事請負費等の入札差金であります。 　以上が警察本部の令和２年度歳入歳出決算の概要であります。 　各事業の実績につきましては、この後、会計課長に説明させます。よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子　委員長　藤田会計課長。 ◎藤田　会計課長　お手元の令和２年度主要事業実績説明資料（課別）をご覧ください。 　１ページをお開きください。 　警察本部が所管する事業の実績は、１ページから２ページに記載しております15事業でありますが、そのうち主な事業実績についてご説明をいたします。 　まず公安委員会運営費でありますが、これは、公安委員３名の報酬等、公安委員会の運営に要した経費であります。 　２段目の警察運営費でありますが、警察行政の基本的な運営に要した経費であります。 　１のＷｅｂ会議導入事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策のため専用回線を用いたウェブ会議を行うためのシステムを導入した経費であります。 　２の警察情報システム効率化事業費につきましては、コロナ禍における感染リスクを低減させるため、災害対策本部を会議室に分散させた際、リアルタイムで情報を共有するために必要となる大型モニター等の機器整備に要した経費であります。 　なお、支出済額等の欄に括弧書きされております翌年度繰越しにつきましては、警察情報システム効率化事業費に伴う繰越明許費であります。 　３段目の装備費ですが、警察車両の更新整備費や燃料費のほか、新型防刃衣の更新等、警察装備品の整備及び維持管理等に要した経費であります。 　４段目の航空機維持費ですが、警察本部で保有するヘリコプター「なんたい」の燃料などの維持管理や更新するヘリコプターで使用する備品購入などに要した経費であります。 　なお、翌年度繰越しにつきましては、ヘリコプターテレビ伝送システムの地上設備改修工事に伴う繰越明許費であります。 　５段目の警察施設整備費でありますが、１の宇都宮東警察署庁舎の移転整備に要した経費につきましては、新庁舎建設に伴う建築設備工事に要した経費であります。 　２の交番駐在所の整備等に要した経費につきましては、交番１か所の新設と１か所の建て替え、駐在所５か所のリフォームに要した経費であります。 　なお、翌年度繰越しは宇都宮東警察署庁舎建設費の継続費逓次繰越しであります。 　下から２段目の警察施設維持費でありますが、これは庁舎等施設の維持管理に要した経費であります。 　一番下の段の職員宿舎整備費であります。宇都宮地区独身寮の整備に要した経費につきましては、独身寮の建築及び設備工事等に要した経費であり、令和３年３月からたからぎ寮として供用を開始しております。 　２ページをお開きください。 　１段目の交通安全施設整備費でありますが、１の特定事業につきましては、国から補助金の交付を受けて老朽信号機の高度化更新を実施したものであります。 　２の県単事業につきましては、信号機の新設及び高度化更新、さらにはＬＲＴ運行時における安全で円滑な道路交通環境を確保するための施設整備等を実施したものであります。 　２段目の交通安全施設維持費及び次の運転免許費につきましては、資料記載のとおりであります。 　４段目の交通安全教育センター運営費ですが、高齢運転者への支援体制の充実強化や、運転者向けの交通安全教育推進のための環境整備に要した経費であります。 　なお、交通安全教育センターにつきましては、昨年４月から運転者サポートセンターとして業務を開始しております。 　次の段の恩給及び退職年金費及びその次の一般警察活動費につきましては、資料記載のとおりであります。 　下から２段目の刑事警察費ですが、１の特殊詐欺被害抑止対策費につきましては、特殊詐欺被害者の大半が高齢者であることを踏まえ、高齢者層に重点を置いた被害防止対策として、特殊詐欺被害防止コールセンター事業等を実施したものであります。 　２のストーカー、ＤＶ被害防止対策費につきましては、被害者に対する携帯型ＧＰＳ機能付緊急通報装置貸与事業や、被害者等に差し迫った危険性が認められる場合に一時的な避難場所としてビジネスホテル等を確保するために要した経費であります。 　一番下の段の交通指導取締費ですが、１の高齢者交通安全教育推進事業費につきましては、スタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレイト方式による交通安全教室の開催に要した経費や、地域における高齢者の居住実態等に精通している方を高齢者交通安全等アドバイザーに委嘱し、高齢者世帯を直接訪問して交通安全指導を行うために要した経費であります。 　２の歩行者保護意識向上対策事業費につきましては、ドライバーの歩行者保護意識の向上を図るためのテレビＣＭや新聞広告に要した経費であります。 　以上が警察本部の令和２年度歳出決算主要事業の実績であります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　ただいまの説明を含めて、警察本部所管の令和２年度歳入歳出決算全般について、委員の質疑や意見をお願いしたいと思います。 　吉羽委員。 ◆吉羽茂　委員　宇都宮東警察署の新庁舎整備計画についてお聞きしたいと思います。 　ＪＲ宇都宮駅東口地区は県内随一の歓楽街であり、同地区を管轄する宇都宮東警察署は、事件・事故などの取扱いが非常に多い警察署と聞いております。その一方で、警察署の老朽化が進み、現在新庁舎の整備中と聞いておりますが、新庁舎の概要とその進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○渡辺幸子　委員長　藤田会計課長。 ◎藤田　会計課長　お答えします。 　新宇都宮東警察署の概要ですが、現警察署の南西約１キロメートル、ＪＲ宇都宮駅からは北東約1.5キロメートルの地に、敷地面積約１万4,177平米、現在の敷地の約2.48倍になります。庁舎につきましては、鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積約6,809平米、現在の約1.78倍になります。来庁者の駐車場につきましても、現在の37台から100台、現在の約2.7倍の規模で整備しております。 　進捗状況ですが、庁舎の建設は終了しており、９月13日に知事部局より引渡しを受けております。現在は、駐車場等の外構工事を実施しておりまして、12月末終了予定であります。 　また、来月11月から、庁舎内の通信回線、電話回線、ＬＡＮ回線、インターネット等の工事を行いまして、全ての工事が来年１月末までに終了する予定であります。 　その後、備品の搬入等を行いまして、来年２月中旬から下旬に移転開署する予定です。 　以上です。 ○渡辺幸子　委員長　吉羽委員。 ◆吉羽茂　委員　新しい庁舎ということで、市民が安心した日常生活が送れるように、最善の努力を期待しております。よろしくお願いします。 ○渡辺幸子　委員長　ほかに質疑等ございませんでしょうか。 　三森委員。 ◆三森文徳　委員　宇都宮東警察署ですが、現在の宇都宮東警察署の跡地を、県有地かどうかも私は分からないのだけれども、引っ越しした後どうするのか。 　それから、警察署の更新計画は、次なる計画というのはあるのでしょうか。要は、例えば那須烏山警察署も大変古いのですが、引き続き警察署の更新を行っていく計画なのかどうか。 　それと、話が変わるのですが、信号機についてＬＥＤ化はどの程度進んだのか。何割あるいはあと残り何基か、教えていただければと思います。以上です｡ ○渡辺幸子　委員長　藤田会計課長。 ◎藤田　会計課長　現在の宇都宮東警察署の敷地ですが、民有地と県有地があります。民有地が約４分の３を占めておりますので、その民有地は地主にお返しいたします。残る県有地につきましては、管財課に所管替えをした上で未利用地として検討されることとなります。 　次に、庁舎建設の計画ですが、次期警察署は宇都宮中央警察署の建て替えを検討しているところであります。現在、宇都宮中央警察署は、県有地の総合利活用を含めて移転候補地を知事部局とともに検討しているところです。 ○渡辺幸子　委員長　吉田交通部長。
   ◎吉田　交通部長　ＬＥＤの信号機についてお答えいたします。 　ＬＥＤ信号機は、本県では平成15年度から導入しまして、令和２年度末までに2,560基、全体の58.4％を整備しました。信号機は、平成21年度から警察庁の指針で今後は全てＬＥＤにしていくことが原則となっていますので、今後、残りも全てＬＥＤにしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○渡辺幸子　委員長　三森委員。 ◆三森文徳　委員　宇都宮中央警察署も建て替えるということですが、年次計画でいくと、移転先がまず決まらないと駄目なのかなと思うのです。今の計画で、何年度ぐらいに始める感じなのか。栃木県内では、宇都宮中央警察署は一番大きい警察署でしょうから、敷地もかなり確保しなくてはならないと思うので、土地の選定が非常に難しいと思うのですが、その辺りの計画はどうなのか教えてください。 ○渡辺幸子　委員長　藤田会計課長。 ◎藤田　会計課長　現在、警察本部といたしましては、移転候補地について、県体育館の跡地を要望しているところでございます。時期につきましては、この後、国体終了後に知事部局の総合政策課と具体的に決定していくこととなりまして、国体終了後２年頃までには結果が出されるものと考えております。 ○渡辺幸子　委員長　ほかに質疑等ございませんでしょうか。 　小林副委員長。 ◆小林達也　副委員長　２ページ一番最後の歩行者保護意識向上対策事業に関してです。先ほどテレビＣＭや新聞広告によるということだったのですが、どのような内容だったのかということと、テレビＣＭ、新聞広告以外にどのような取組を行っていたのか。また、それに対しての成果をお聞かせください。 ○渡辺幸子　委員長　吉田交通部長。 ◎吉田　交通部長　お答えいたします。 　ＣＭの内容は、信号機のない横断歩道における一時停止、「まだまだ止まってくれない栃木県」というＣＭと、夜間の原則ハイビーム、「未来を照らすハイビーム」というテレビＣＭでございます。いずれもとちぎテレビで30秒放映しております。 　また、新聞広告の内容は、信号機のない横断歩道における一時停止というものと、夜間の原則ハイビームに関するもので、令和２年の４、５、６月が信号機のない横断歩道における一時停止、10、11、12月が夜間の原則ハイビームということで、下野新聞の一面の３段スペースにフルカラーで掲載しました。 　次に、ＣＭ広告と新聞以外でどのような対策をしているかということですが、令和２年度中は、全国初で株式会社サンリオと契約して、サンリオキャラクターのマイメロディとクロミを交通安全の広報で使用いたしました。 　令和２年10月28日には、同キャラクターに対する「止まってくれない栃木県からの脱却」アンバサダー委嘱式を県庁広場で行い、県民の交通安全意識の高揚を図り、ポスターやステッカーを使って、トラック協会の車や観光協会のバス、あるいはＪＲバス等にステッカーを貼っていただいて、栃木県出身の著名人、スポーツ選手、芸能人などに、ポスターを持ってそれぞれのＳＮＳで宣伝してもらうということを行ったり、あるいはこういった広報と併せて、横断歩行者妨害等の取締りを強化して、歩行者保護意識の向上を図りました。 　その結果、2018年には日本自動車連盟ＪＡＦが調査した信号機のない横断歩道での歩行者がいた場合の車の停止率が全国ワーストの0.9％だったのですが、今年の10月18日に公表された最新の停止率調査では、本県31.0％、全国22位ということで、全国平均の30.6％を初めて上回ることができました。これもひとえに皆様方のおかげだと感謝しております。 　それでもまだ、全国１位の長野県、これは４年連続１位なのですが、停止率85％を超えておりまして、これにはまだまだ遠く及ばないということで、今後も停止率の向上を図るために取締りと併せて広報を行ってまいります。 　なお、株式会社サンリオのキャラクターのマイメロディとクロミがアンバサダーとなり停止率が16.8ポイント急激に上昇したということで、今年からまた１年間延長するということです。明日、宇都宮動物園でマイメロディとクロミへのアンバサダーの委嘱式に、私も行ってまいります。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○渡辺幸子　委員長　小林副委員長。 ◆小林達也　副委員長　ありがとうございました。 　本来、停止率100％を目指すのが、まず１つあるのでしょうが、その前に85％ではなく86％を目指して、引き続き頑張って取組をよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○渡辺幸子　委員長　三森委員。 ◆三森文徳　委員　令和元年東日本台風の後、県議会では災害対策特別委員会を立ち上げて、災害時の警察の対応について聞いたところ、機材等でかなり不備なところがあり、警察の対策本部の大型モニターが必要だということも聞いたのですが、この令和２年度の決算で、令和元年東日本台風において必要と思われた機材等は整備できたと考えてよろしいですか。 ○渡辺幸子　委員長　髙堀警備部長。 ◎髙堀　警備部長　委員ご指摘のとおり、昨年10月の県議会の災害対策特別委員会で、私自身も説明させていただきました。 　おかげさまをもちまして、救出救助に当たる部隊に対するドライスーツほか、また県内の７署を除き12警察署に最新の救命ボートを、それだけではありませんが、導入させていただいた次第でございます。 　今話のありました大型モニターにつきましても、これは86インチ、畳１畳より一回り大きいモニターで、１台それぞれ９分割までできる画面でございます。その効果は、一度に多い場合は８階の大会議室に138人警備本部要員が入るのですが、これを分散させて情報共有を図れるということ。そしてまた、近年危惧されています複合災害、大雨の最中に地震が起きるなどといった複合災害の情報収集、画面を共有できるという非常に大きなメリットがございます。 　このようなことで、災害警備対策の体制は強化されつつあるということですが、今後、県内では火山災害の危険性がある活火山が４座あり、また大雨の危険性もございます。また今後、雪崩、雪害に備えなくてはいけませんので、そういった対応にも十分対応し得る状態になっております。 　以上でございます。 ○渡辺幸子　委員長　よろしいですか。 　ほかに質疑等ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ声あり） ○渡辺幸子　委員長　よろしいですか。 　なければ以上で質疑等終了させていただきます。 　これより認定追第１号令和２年度栃木県歳入歳出決算の認定についてのうち、警察本部所管事項について適否の確認を行いたいと思います。 　本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○渡辺幸子　委員長　挙手全員であります。したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。 　なお、議長宛て提出する認定追第１号の本委員会所管部分の調査報告書についてですが、その内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ声あり） ○渡辺幸子　委員長　それではご異議ございませんので、案文は正副委員長にご一任願います。 　次に、その他警察本部の所管事項について、何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ声あり） ○渡辺幸子　委員長　なければ、以上で警察本部所管事項に関する議事を終了いたします。 　次に、その他について、何かございましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ声あり） ○渡辺幸子　委員長　なければ、その他についても終了といたします。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　次回の委員会ですが、11月11日木曜日の午後、県内調査を実施いたします。 　これをもちまして、文教警察委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時１３分　閉会...